商材内容　：日本の所得ゼロでも海外の成長国で資産を作る安心の不動産投資法


価　　格　：29,800円

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海外の成長国で資産を作る不動産投資法


□■□■□　感　　想　□■□■□

このマニュアル「海外の成長国で資産を作る不動産投資法」は、不動産投資を考えている初心者に向いているマニュアルだと思います。

なんと、資産がまったくないというのに、資産家になれるという方法が紹介されているのです。

日本でも不動産投資をしたことがないというのに、いきなり海外で…となると、やはり不安がぬぐえませんよね。



しかし、海外の不動産市場というのは日本では得られないメリットがあるということ。

すなわち、海外に対する

「知識不足と不安」

を取り除くことができれば、案外簡単に資産運用ができる環境だというわけです。

私自身、不動産投資は考えていたもののまさか海外なんて、はっきりいって眼中にありませんでした。

ですから、このマニュアルでは、自分が知らなかった海外ならではの事を知ることができました。



例えば、日本では絶対に必要とされている「保証人制度」。

これがなんと、海外ではいらないというのです。

これはかなり驚きでした。

しかしそれで大丈夫なのだろうか、と疑問に思っていたところ、きちんとその理由も示してありましたので、不安は解消されました。

海外投資をするかどうかという決断の前に、海外の不動産事情をまずは知ってほしいです。

私がそうだったように、知らない何かがたくさん潜んでいてかなりの勉強になるのがこのマニュアルです。



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海外の成長国で資産を作る不動産投資法


総合得点　：80/100点

わかり易さ：4★★★★

専　門　性：5★★★★★

信　憑　性：3★★★

お買い得感：4★★★★


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海外の成長国で資産を作る不動産投資法

株主になると、「株主総会」に出席することができます。

株主になっている方は、株式総会に出席していますか？

そもそも「株主総会」とは、業績の説明が行われたり、会社定款の変更や取締役・監査役の選任、企業の解散・合併などの基本的事項について企業の方針を決定する場です。

これらの決議は多数決で成立するのですが、株主は保有株に比例して議決権を得ることができるので、議決権を多く持っている株主ほど決議に強い影響力があるというわけです。

しかしながら、遠方に住んでいてわざわざ駆けつけられないという方もいるでしょう。

そんな方のために、議決権は会場に直接赴かなくても行使することが可能です。

郵送やインターネットを使い、議決権行使書に必要事項を記入して送れば、決議案に対する賛否の表明をすることができます。

もしこういった賛否の表明を行わず、株主総会にも参加しない場合には、その株主の議決権は"賛成"として扱われることになります。

株式を買った以上は、その企業の一員といっても過言ではありません。

株主総会に対する表明は、一社会人としてそして企業の一員として責任を持って行いたいものですね。

先日、ＪＡＬが経営破綻して、日本航空株の上場廃止が決定しました。

上場廃止が決定したあとの株価はなんと"１円"。

おそらく、日本航空株を保有していた投資家は、損失を被ったはずです。

日本航空の経営破綻は、投資家すべてに不安をもたらしました。

もちろん今回の騒動で損失を被ったのは、日本航空株を持っていた人だけで、投資家すべてが損失を被ったわけではありません。

しかし、

「あんな大企業が…」

とショックを受けた人は多いでしょうし、保有している株会社の先行きを案じた人も少なくないはずです。

もしかすると日本航空株保有の投資家は、

「大手企業だから大丈夫」

という甘い考えで株式投資をしていた方もいるかもしれません。

しかし、日本航空の経営は、ここ数年赤字経営が続いていました。

もちろん世界的金融危機や、新型インフルエンザなどの影響が追い打ちをかけたのは、仕方ないながらも、経営悪化に拍車をかける結果になったのは事実です。

そういった兆候がありながらも、

「大手企業だから…」

という安心感で、株を売らずに保有していたことが裏目に出てしまいました。

最悪な状況になる前に、回避する判断や勇気というものも投資家には必要になりますね。